森脇朋子　米国公認会計士　（CPA　ハワイ）

マイクロソフトCEO（最高経営責任者）スティーブ・ボゥルマーは、このクリスマスシーズンに「ｘBox360ゲームコンソール」を自分の足で買いにいかないといけない。

”まだ子供たちは「ｘBox 360」を持っていません。サーベンスオックスレー法の不思議で、経営陣は「ｘBox 360」を会社でもらえません。”　会社から受け取るとなると、マイクロソフトは開示基準のもと「ｘBox 360」をボゥルマーの所得として開示しなければならなくなるのだ。

「ｘBox 360」は、北米で11月22日に発売開始された。マイクロソフトは、来年6月までに世界中で５５０万台の販売を見込んでいる。

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米国2005年12月8日（木）　記事抜粋

SEC（米国証券取引委員会）議長、クリストファー・コックスは、AICPAに対し、SECは”より明確で率直な見えやすい会計基準と会計基準適用についての提案を考えている”と述べた。

”我が国と世界を騒がせた会計粉飾事件は、単に会計基準の複雑さから起こるべくして起こったという部分もある。””「詳細の茂み」に会計不正行為が隠れないように会計基準を簡素化すべきだ。””現行の会計基準は、投資家を護る盾というよりは、振り回すための刀のようになってしまっている。”

またSEC議長は、監査人間の競争がないことについて嘆いた。アンダーセンが2002年に崩壊してから、4大監査法人（デロイト、アーンスト＆ヤング、KPMG、PWC)となってしまい、
たった4つの大監査法人が上場会社の８０％の監査を行っている。企業収入でみると９９％を監査していることになる。

”監査ビジネスの激しい集中化は米国にとってよくないことだ”と議長は言う。SECはすでに中小の会計事務所が（上場企業の）監査サービスを行えるよう障壁を下げ門戸を広げるよう動き出している。また、大企業監査に競争が入るようにルールを書き換えることも考慮しているという。

米国2005年12月6日（火）　記事抜粋

北米企業財務責任者15,400人から成る組織、FEI(Financial Executive International)によると、平均売上＄５ｂ（120円で6,000億円）２１７社対象調査結果、SOX準拠実施費用は＄４．４ｍ（120円で5億2800万円）とわかった。

また、AMRリサーチ社調べによると、北米全体のSOX準拠コストは以下のとおり、

　　　　　　 　2003　 　　　2004　 　　2005

合計　　　　　$2.5b　 　　　$5.7b　 　$6.1b
（120円で　　3,000億円　6,840億円　　7,320億円）

内部人材 　　　55％　 　　　44％　　　　42％
外部コンサル 　40％　 　　　33％　　　　29％
技術（IT)　　　 5％　 　　　19％　　　　28％

米国2005年12月6日（火）　記事抜粋

AMRリサーチ社の調べによると、2005年度サーベンスオックスレー法準拠に＄６．１ｂ（120円で7千320億円）が費やされたとみられるが、来年2006年度も同様に＄６ｂ（120円で7千200億円）が費やされる見通しのようだ。この調査は、３００以上のビジネスやITリーダーを対象に行われた。

ただ、2006年度の予算の分配には、違いがあるようだ。内部人材に費やす予算は約８％減り、一方（IT)技術の予算は１３％増加する。（監査人フィーを含まない）外部コンサルタント費については、前年同様のようだ。

$2.3 billion (39%) - 内部人材
$1.9 billion (32%) - （IT)技術
$1.8 billion (29%) - 外部コンサルタント

（IT)技術がSOX準拠活動の中で、益々重要な役割を果たしてきているようである。技術を導入した自動化に向けて、2005年度では、現存のビジネス・ITコントロールの整備をしてきたと報告する会社が多々あった。

”こういった予算の傾向をみると、SOX準拠について長期的なアプローチを取っていることがわかる。人件費から技術費とへ予算が推移しているのは、繰返し対応が可能でありコスト効果があるからであろう。”とAMRリサーチ社副社長ジョン・ハガティ氏。

またAMRリサーチ社の調べでは、３９％の会社が既にSOX対応・運用ができており、３７％の会社が2005年度内にSOX対応準備が完了すると答えている。しかしそれでも、８０％以上の会社が、2006年度に既存環境に更なる追加・改良を加えていく予定らしい。

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米国2005年12月1日（木）　記事抜粋

IRSは来年の税務調査で強化を狙っている。所得が$100,000以上の納税者が焦点となるようであり、高額所得者の確定申告書を調査するにあたり、タックスシェルターや事実上経済的目的がない取引がないか見ていく。調査対象者の特定についてはIRSは明かさないが、現金取引の多い個人経営者が的となるとみられる。

昨今IRSでは、税務調査をより賢く行っているようだ。郵便による税務調査は、限られた人員を有効に活用でき、その上大変効果的であると言う。またIRSコミッショナーによると、近年行われている全国調査結果の分析を基にIRSは秘密の算式を作り、それを基に税務調査対象の申告書を選びだすという。更に最近承認された上院法案では、海外の口座を使用して脱税する者や、脱税シェルターを推奨する者に対し、罰金や利息を二倍にできるなど、IRSがより厳しいペナルティを課せるようになっている。

米国2005年11月28日（月）　記事抜粋

インテルの創始者のひとりである、ゴードン・ムーア(Gordon E. Moore)氏が、本年度ビジネスウィーク（Business Week)誌のトップ寄付義捐者リストで一位となった。ムーア夫妻は、2001年から2005年の間に＄７ｂ（120円で8,400億円）の寄付義捐をしたと推定される。
マイクロソフトのビル・ゲイツ(Bill Gates)夫妻は、これよりはるかに多い過去累計＄２８ｂ（120円で3兆3,600億円）の寄付義捐をしていると推定されるが、今回、ムーア夫妻が一位になった理由は、所有純資産比率によるものである。

その他、以下のとおり：
フランクリン・テンプルトン・インベストメントの前身創始者、ジョン・マークス・テンプルトン（John Marks Templeton）氏が１１位
ニューヨーク市長、マイケル・ブルーンバーグ（Michael Bloomberg）氏が2001年から2005年の間に、＄５２８ｍ（120円で633億円）で、１３位
CNNの創始者、テッド・ターナー（Tedd Turner）氏は、2001年から＄４３７ｍ（120円で524億円）で１６位
トークショーホスト、オプラ・ウィンフリー（Oprah Winfrey）女史が、＄２１２ｍ（120円で$254億円）で、３２位

米国2005年11月18日（金）　記事抜粋

”上場スモールビジネスにとって、サーベンス・オックスレー法（SOX法）は厳しすぎ、SOX法準拠は事業の負担となっている。”
ドイツのソフト会社、SAP社（NYSE:SAP)の子会社SAPAmerica,Inc.が出資した最近の調査によると、ほぼ半数の上場スモールビジネスが、SOX法が事業の成功を難しくしていると感じているようだ。この調査は、$75million以下の上場株スモールビジネスに対し、米国SEC（証券取引委員会）がSOX法準拠期限を1年遅らせる決定をした後、行われた。
3分の２以上の上場スモールビジネスは、SOX法準拠要件を大企業と分けてほしいと考えている。SOX法準拠要件に対応するため、マーケティング、研究開発、人事方面の経費を削減したり、外注でおぎなったりしている会社もあるようだ。
また、多大な準拠コストが一番の壁であると、ほとんどの上場スモールビジネスが考えている。回答者の５４％が、準拠にかかるコスト要因が経営者（DecisionMaker)の一番の壁であると、また１６％は準拠コストと予算・フォーキャストとのバランスが一番の壁であると、答えた。

その他の調査結果としては：
４２％の会社が、SOX法準拠を外注により（外部リソースを使用し）行っている。
１８％の会社が、マーケティング並びに（もしくは）研究開発費を削減している。
１６％の会社が、コスト削減のため従業員数(headcounts)を減らした。
８４％の経営者（DecisionMakers)が、上場スモールビジネスのSOX法要件を別にすること、に賛成している。

この調査は、従業員250人以下の会社（製造、ファイナンス、ビジネスサービスを含む8業種）を対象に10月に行われた。
Central Valley Business Times　(Newtown Square, PA)　11/14/05 8:25am

米国2005年11月15日（火）　記事抜粋

PCでCDを再生した際に、”ソニーBMGソフト”はハードドライブにインストールされ、”ルートキット技術”を使い自分自身を隠す。この技術はウイルス作者に乱用される可能性があり、実際にこの技術を基にしたと初のリモコン・トロージャンホースが出てしまった。
”ソニーBMGソフト”を発見・排除し、ウィンドーズユーザーを護るために、マイクロソフトはウィンドーズ・アンチ・スパイウェアとマリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツール、それから、ウィンドーズ・ライブ・セーフティー・センターのオンラインスキャナーを、更新してゆく予定だ。
ウィンドーズ・アンチ・スパイウェアは、現在テスト版として世界中で数百万人に使用されており、マイクロソフトはこれを週一で更新している。また、マリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツールは、月一で更新されており、マイクロソフトはこれを月次パッチで流している。
マイクロソフトによると、”ルートキット”の発見と排除機能はウィンドーズ・アンチ・スパイウェアの次世代、ウィンドーズ・ディフェンダーに入ることになっており、ウィンドーズXPの次世代、ウィンドーズ・ビスタにも入ることになっているそうだ。
ソニーは金曜、この”ルートキット技術”が組み込まれているCDの生産を廃止したと報道した。この技術は、もともとCDのコピー数を制限するためと、保護されていないMP3のコピーを作れないようにするため、開発されたものであった。ソニーは引き続き、著作権保護のための他の技術を組み込んだCDを生産してゆく。

米国2005年11月14日（月）　記事抜粋　（CNET Networks via NewsEdge Corporation）

8月に5週間の海外旅行から戻ってきたマーティさんは、郵便で届いていたオンライン証券会社E*Tradeの月次報告書をみてびっくり。自分の口座にあった証券＄１７４，０００（115円で2,000万円）分が、消えている！
マーティさんは、直ぐにE*Tradeに電話をしたが、時はすでに遅し。E*Tradeによると、マーティさんの自宅のPCにはAntivirus（対ウィルス）ソフトが完全でなく、マーティさんのユーザーネームやパスワードを吸い取れるように設定したハッカーのプログラムに感染していた。また、E*TradeからEメールで届いていた送金用のセキュリティコードもハッカーは盗んでおり、マーティさんが不在の間、マーティさんになりすまして証券を売却し、その上偽マーティさん名の銀行口座に売却額を送金していた。
顧客がハッカーに狙われた場合でも、通常オンライン証券会社は解決の手伝いをし損失も補てんする場合が多い。E*Tradeは売却送金された額の一部を銀行から回収しマーティさんに返金するとともに、残りの額についてはマーティーさんが納得する金額を10月に支払った。しかし、E*Tradeは自社の非は認めていない。このハッカーは、投資家顧客のコンピュータを狙ったもので、自社のコンピュータを狙った訳ではないからだ。　
オンライン証券会社から報告されたハッカー損失事例は、昨年＄２０ｍ（115円で23億円）とまだ比較的少ない。しかし、今後同様の事件が急増すると予告しているSEC（米証券取引委員会）とFBIは、数々の証券ハッカー事例の調査を進めている。オンライン証券会社には、＄１，７ｂ（115円で1,955億円）の消費者顧客の資産があると言われており、顧客のせいにせず、オンライン証券会社は率先して顧客への教育と防備のための道具（ソフト）提供をおこなうべきと、サイバー専門家は言う。

米国2005年11月3日(木）　記事抜粋

AOLの創始者のひとりであり、AOLとタイムワーナー社（Time　Warner)の合弁の仕掛人でもあったスティーブ・ケイス（Steve Case)が、タイムワーナー社の取締役を退任することを発表した。
ケースは今後、自分の新会社・レボリューション（Revolution)に、より時間を注ぎたいと述べた。また、将来に向けたAOLのストラテジーや、タイムワーナー社の株主価値最大化への対策にについては、引き続き関与して行くとも述べた。
AOLはここ数ヶ月、マイクロソフト、Googleや、ヤフーなどの業界横綱が関与していると見られる、企業買収の数々の噂の的となっている。AOLは先週700人（全社員の４％）を解雇し、AOL会員サービスの部署に影響が出ている。

2005年11月1日(火）　記事抜粋