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2005年10月31日

ワールドコム 集団訴訟 証券発行引受人支払い

ワールドコム(WorldCom)の2002年米国最大規模$11b(115円で1兆2,650億円)会計粉飾詐欺並びに倒産に関連し、株やBond(債権)への投資家たちは、数々の集団訴訟(Class Action)により9月、合計額$6.1b(115円で7,010億円)を回収できる見込みとなっていた。
その内$651m(115円で748億円)を、投資銀行や証券会社が機関投資家に支払うことに合意した。この支払いは23の訴訟(60の機関投資家)をカバーし、訴訟自体はワールドコムの元取締役や役員に向けられたものであったが、Bond(債権)のUnderwrite(証券発行引受)に関わった、JP Morganや Citigroup Inc.を含む17の投資銀行や証券会社によって支払われることとなった。
ワールドコム関連の数々の訴訟の被告には、Deutsche Bank DB, Tokyo-Mitsubishi, ABN AMRO, Westlandes, BNP Paribas, Coboto, Mizuho, Bank of America Corp. BAC, Credit Suisse First Boston CSR, Lehman Brothers LEH, Goldman Sachs Group Inc. GS, UBS Warburg UBS, Arthur Andersen並びにワールドコムの一部役員並びに取締役が含まれていた。元ワールドコム外部取締役は、すでに$60.75m(115円で69億円)の支払いに応ずることとなっており、取締役保険でカバーできない不足分の$24.75m(115円で28億円)は自腹の支払いとなる。

米国2005年10月28日(金) 記事抜粋
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2005年10月28日

Big4(4大監査法人)以外の ベスト経営会計事務所は?

INSIDE Public Accounting(IPA)とその出版者、Hudson Sawyerが、米国でベストの経営をしている会計事務所(監査法人)を、IPAの調査に参加した数百の会計事務所から選択した。25以上の審査基準を適用し、規模、場所、知名度は、審査基準には入っていない。

以下、事務所名、所在地

Argy, Wiltse & Robinson/McLean, Va. ; Armanino McKenna/San Ramon, Calif. ;
Aronson & Co./Rockville, Md.; Beers & Cutler/Vienna, Va.;
Berkowitz Dick Pollack & Brant/Miami; Burr, Pilger & Mayer/San Francisco
Crowe Group/Indianapolis ; Doeren Mayhew/Troy, Mich. ;
Gifford Hillegass & Ingwersen/Atlanta; Harb Levy & Weiland/San Francisco
J.H. Cohn/Roseland, N.J. ; Katz, Sapper & Miller/Indianapolis;
Kaufman Rossin & Co./Miami; Marcum & Kliegman/Melville, N.Y. ;
Moore Stephens Frost/Little Rock, Ark.; Morrison, Brown, Argiz & Farra/Miami;
Novogradac & Co./San Francisco; Reznick Group/Bethesda, Md.
Seiler & Co./Redwood City, Calif.; Stout, Causey & Horning/Hunt Valley, Md.;
Tofias/Cambridge, Mass.; Vitale Caturano & Co./Boston;
Whitley Penn/Hurst, Texas; Windham Brannon/Atlanta;
WithumSmith+Brown/Princeton, N.J.

c 2005 Hudson Sawyer/Atlanta. All rights reserved. Martha Sawyer, President. Julie Lindy, Editor: jlindy@hudsonsawyer.com.

2005年10月27日(木) 記事抜粋

管理人コメント: 米国では4大監査法人のフィーが高額なため、中小規模の監査法人に移るクライアントも昨今多い。ただし、4大監査法人とその他の会計事務所の、実力やスタッフの質のレベルにはかなり開きがある場合が多く、依頼内容により4大か中小か妥当な事務所を選択すべきと思われる。安全策としては、4大経験者の多い中小を選ぶのもひとつのポイントかと思われる。

Big 4(4大監査法人)
Ernst & Young(新日本)、Deloitte(デロイト)、KPMG(あずさ)、PWC(中央青山)
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2005年10月27日

IRS 確定申告書作成ソフト 無料配布

IRSのウェブサイト www.irs.gov より、確定申告書作成ソフトが無料で来年から入手できるようになると、IRSは昨日発表した。これは、IRSとソフトウェア会社の4年提携のもとに、所得が$49,582以下の納税者が基本的に利用できる。これは納税者の約7割に相当する。
今年も、ソフトウェア会社が単独で同様のソフトを無料で提供しており、約500万人が利用していた。確定申告書の還付予定金を基に、還付時返済のローンを受けることもできる。利息やローンの仕組みを理解しない納税者を守るために、ソフトウェア会社は利子その他の経費を明確に消費者に開示しなければならない。 

2005年10月26日(水) 記事抜粋
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2005年10月26日

米国企業と医療費

GM(ジェネラルモータース)は、今年既に$4b(115円で4,600億円)の損を出しているが、その解決策として医療ベネフィットを年間$3b(115円で3,450億円)削減することにした。この数字より更に心配なことは、米国大企業の医療費に対する見方である。
米国の医療費は、米国企業が世界経済で生き残る力に脅威となっている。また、米国の医療保険費は年々上昇するばかりであり、アメリカ人4千万人以上は医療保険を持ってないといわれている。
月曜まで、GEは社員並びに退職者に驚くほど寛大な医療ベネフィットを提供していた。勿論、それは利益や競争力に大きな影響を与えていたが、GMが世界市場にのし上がるためにUnited Auto Workers(自動車産業労働組合)と昔の時代に交渉した結果の、過去の産物であった。

米国2005年10月25日(火) 記事抜粋
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2005年10月24日

Google 第三四半期売上 昨年比約倍増

Googleは、木曜、第三四半期決算報告を行った。売上は$1.58b(115円で1,817億円)、純利益は$381m(115円で438億円)。売上は同社記録で、これは昨年同四半期比で約96%の増となる。
Googleの売上のほとんどは、検索結果ページもしくは協力会社のサイトでの広告収入であり、通常ウエブサーフィンが少ない第三四半期時期の利益増加は、全世界での広告の強さを示している。一番のライバルYahooも火曜、昨年比増の第三四半期売上と利益を発表したところだった。
昨年上場したGoogleであるが、今年に入ってからも約60%株価が上昇している(10月4日には$321.28)。また9月の株売却で$4b(115円で4,600億円)以上を同社は確保し、現金残高は約$7b(115円で8,050億円)となっている。

米国2005年10月21日(金) 記事抜粋
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2005年10月20日

REFCO・監査人グラントソーントン

倒産申請をしたREFCO(前日関連記事参照)の監査人、グラントソーントン(Grant Thornton)は、4大監査法人(Big4)の次の監査法人としての位置づけをねらっていたが、今回のREFCO事件によって、その将来が変わるかどうかはまだ不明だ。
REFCOからの借入金$430m(115円で495億円)が同社経営陣フィリップ・バネットがコントロールする会社にあったことが発覚し、それがきっかけで一週間のうちにREFCOが倒産申請に陥った。REFCOの株主たちは、すでに訴訟を起こしている。
LibertyCornerCapitalというヘッジファンドがREFCOからこの借入れをし、毎四半期末ごとに借入金を返済、翌四半期にまた借入れを繰り返しており、毎期末の借入金の返済については監査人グラントソーントンは確認していたようだ。
だがLibertyからREFCOへの未払い利息残高が増えつづけていることについて、今月初め監査人が疑問を会社側に投げかけ、過去監査手続きの自主再調査を始めたことが問題発覚のきっかけとなった。今回の問題点は、その借入金がREFCOからLibertyへ”経営陣フィリップ・バネットの会社を経由して行われていた”ことであった。REFCOと経営陣との間の関連会社間取引の開示、またその関連会社間取引が利益に影響していた可能性があること、が問題の一番の焦点となる。
監査人の手落ちか、経営陣の意図的粉飾詐欺か。グラントソーントン、REFCO共に自主調査をおこなっているが、今回の倒産申請により調査内容詳細の報告については遅れが出るとみられる。

米国2005年10月19日 記事抜粋
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2005年10月19日

REFCO(NYSE:RFX) 倒産

REFCO Inc. (NYSE:RFX) は倒産申請を行い、同社先物ブローカーユニットを$768m(115円で883億円)でJ.C.Flowers & Co. LLC (ゴールドマンサックス元パートナーのクリストファー・フラワーズが経営)に売却することに合意した。
経営陣フィリップ・バネットが、同社よりの借入金$430m(115円で495億円)を自分がコントロールする会社に隠していたことが先週発覚し、その後多くの顧客が資産を同社から引き落とした。
同社株が4日間で72%下落($9.70)したため、NYSEは先週木曜日に同社株を取引停止としたが、本日上場廃止にすると述べた。

米国2005年10月18日(火) REUTERS 記事抜粋

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2005年10月18日

IRSが2006年度ペンション関連制限額正式確定 

2006年度のペンション関連制限額をIRSが確定発表した。各内容は、以下のとおり(英語)
http://www.irs.ustreas.gov/newsroom/article/0,,id=149631,00.html
上記の発表により、401(k)の2006年度の制限額は$15,000と確定した(2005年度より$1000増)。
(ペンションについて更にご興味がある方は、トップ ”関連のリンク:米国税務会計・節税相続ファイナンシャルプラニング・ひとくちメモ ”をご参照ください。)

米国2005年10月14日 Internal Revenue Service発表内容

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2005年10月15日

サーベンス・オックスレー法(SOX)準拠のコスト

PCAOB(Public Accounting Oversight Board)の現Chairman、McDonoughが11月30日付で退任することを申し出た。SOX準拠は、米国ビジネスに大きな経済的負担をかけることとなった。当初SECは、404条の準拠コストが$1.24b(115円で1426億円)と見積もっていたが、実際は$35b(115円で1兆250億円)かかっているとの見方もある。Enronのような腐敗した企業を取り締まる目的のはずが、法律に準拠している正直な一般米国ビジネスに多大な負担がかかった結果となっていることは否めない。
特にいちばんの大きなしわ寄せがきているのは、中小のSEC企業であり、売上げが$100m(115億円)以下の小さな会社は、平均して売上げの2.55%(2.9億円)を404条準拠に当てており、売上げが$5b(115円で5750億円)以上の大きな会社は、平均して売上げの0.06%(3.45億円)を404準拠にあてているとの報告がある。いずれにせよ、PCAOBの新ChairmanはSECが指名するため、最高裁裁判官のような上院による指名のレビューは期待できない。

米国2005年10月14日(金)記事抜粋
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2005年10月14日

ブリヂストンとフォード

ブリヂストンの米国ユニット・ファイアストーンのATX/ATタイヤの欠陥で271名が死亡したと伝えられ、フォードがファイアストーンの6百50万個のタイヤをリコールした件で、ファイアストーンがフォードに$240m(115円で276億円)を支払うことに合意した。この支払いで、2社間の協議は実質的な和解になると見られる。しかしフォードは、2005年4月〜6月期にて、利益が19%減少し$900m(115円で1035億円)の損失を出しており、$240m(115円で276億円)の受け取りも焼け石に水といったところであろう。

米国2005年10月13日(木)記事抜粋
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2005年10月13日

マイクロソフト・RealNetworks 独占禁止法訴訟

の協議解決項目は、今後一層重要となってくるオンラインオーディオ・ビデオ事業で、2社がアップルとより競合力を持つよう配慮されている。協議解決にて、まずRealNetworksは$460m(115円で529億円)の現金をマイクロソフトから受け取る。その上、RealNetworksはマイクロソフトのウェブサイトとインスタントメッセージサービス上でのプロモーションを受ける。これはサービス価値にして$301m(115円で346億円)になり、RealNetworksの製品がより幅広いオーディエンスへ届くよう図られている。

米国2005年10月12日(水)記事抜粋
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2005年10月12日

管理人からのご挨拶

米国公認会計士の森脇と申します。ハワイにて会計・税務関連の代行業務を営んでおります。米会計日刊誌等より、その日目を引いた記事を抜粋簡訳して、このブログに載せていきたいと思っております。翻訳の専門家ではありませんので、和訳がつたないかとは思いますが、”最新の情報主旨”がご興味のある方のお手元に届けばと思っております。宜しくお願いします。



Tomoko Moriwaki, CPA
International Executive Outsourcing
801 South King Street, Suite 2701
Honolulu, HI 96813
Cell: (808) 381-8171; Tel/Fax: (808) 545-1111
Email: tomokomoriwaki@gmail.com; info@ieo-cpa.com


関連のサイト:

米国税務会計・節税相続ファイナンシャルプラニング・ひとくちメモ
http://ieo-cpa.seesaa.net/

弊所ウェブサイト
http://www.ieo-cpa.com

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