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2005年11月29日

厳しくなるIRS税務調査

IRSは来年の税務調査で強化を狙っている。所得が$100,000以上の納税者が焦点となるようであり、高額所得者の確定申告書を調査するにあたり、タックスシェルターや事実上経済的目的がない取引がないか見ていく。調査対象者の特定についてはIRSは明かさないが、現金取引の多い個人経営者が的となるとみられる。

昨今IRSでは、税務調査をより賢く行っているようだ。郵便による税務調査は、限られた人員を有効に活用でき、その上大変効果的であると言う。またIRSコミッショナーによると、近年行われている全国調査結果の分析を基にIRSは秘密の算式を作り、それを基に税務調査対象の申告書を選びだすという。更に最近承認された上院法案では、海外の口座を使用して脱税する者や、脱税シェルターを推奨する者に対し、罰金や利息を二倍にできるなど、IRSがより厳しいペナルティを課せるようになっている。

米国2005年11月28日(月) 記事抜粋
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2005年11月21日

ビルゲイツの寄付義捐金 3兆3,600億円

インテルの創始者のひとりである、ゴードン・ムーア(Gordon E. Moore)氏が、本年度ビジネスウィーク(Business Week)誌のトップ寄付義捐者リストで一位となった。ムーア夫妻は、2001年から2005年の間に$7b(120円で8,400億円)の寄付義捐をしたと推定される。
マイクロソフトのビル・ゲイツ(Bill Gates)夫妻は、これよりはるかに多い過去累計$28b(120円で3兆3,600億円)の寄付義捐をしていると推定されるが、今回、ムーア夫妻が一位になった理由は、所有純資産比率によるものである。

その他、以下のとおり:
フランクリン・テンプルトン・インベストメントの前身創始者、ジョン・マークス・テンプルトン(John Marks Templeton)氏が11位
ニューヨーク市長、マイケル・ブルーンバーグ(Michael Bloomberg)氏が2001年から2005年の間に、$528m(120円で633億円)で、13位
CNNの創始者、テッド・ターナー(Tedd Turner)氏は、2001年から$437m(120円で524億円)で16位
トークショーホスト、オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)女史が、$212m(120円で$254億円)で、32位

米国2005年11月18日(金) 記事抜粋
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2005年11月16日

上場スモールビジネス対象・SOX法準拠に関する調査

”上場スモールビジネスにとって、サーベンス・オックスレー法(SOX法)は厳しすぎ、SOX法準拠は事業の負担となっている。”
ドイツのソフト会社、SAP社(NYSE:SAP)の子会社SAPAmerica,Inc.が出資した最近の調査によると、ほぼ半数の上場スモールビジネスが、SOX法が事業の成功を難しくしていると感じているようだ。この調査は、$75million以下の上場株スモールビジネスに対し、米国SEC(証券取引委員会)がSOX法準拠期限を1年遅らせる決定をした後、行われた。
3分の2以上の上場スモールビジネスは、SOX法準拠要件を大企業と分けてほしいと考えている。SOX法準拠要件に対応するため、マーケティング、研究開発、人事方面の経費を削減したり、外注でおぎなったりしている会社もあるようだ。
また、多大な準拠コストが一番の壁であると、ほとんどの上場スモールビジネスが考えている。回答者の54%が、準拠にかかるコスト要因が経営者(DecisionMaker)の一番の壁であると、また16%は準拠コストと予算・フォーキャストとのバランスが一番の壁であると、答えた。

その他の調査結果としては:
42%の会社が、SOX法準拠を外注により(外部リソースを使用し)行っている。
18%の会社が、マーケティング並びに(もしくは)研究開発費を削減している。
16%の会社が、コスト削減のため従業員数(headcounts)を減らした。
84%の経営者(DecisionMakers)が、上場スモールビジネスのSOX法要件を別にすること、に賛成している。

この調査は、従業員250人以下の会社(製造、ファイナンス、ビジネスサービスを含む8業種)を対象に10月に行われた。
Central Valley Business Times (Newtown Square, PA) 11/14/05 8:25am

米国2005年11月15日(火) 記事抜粋
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2005年11月15日

マイクロソフト SONY・ルートキットを排除

PCでCDを再生した際に、”ソニーBMGソフト”はハードドライブにインストールされ、”ルートキット技術”を使い自分自身を隠す。この技術はウイルス作者に乱用される可能性があり、実際にこの技術を基にしたと初のリモコン・トロージャンホースが出てしまった。
”ソニーBMGソフト”を発見・排除し、ウィンドーズユーザーを護るために、マイクロソフトはウィンドーズ・アンチ・スパイウェアとマリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツール、それから、ウィンドーズ・ライブ・セーフティー・センターのオンラインスキャナーを、更新してゆく予定だ。
ウィンドーズ・アンチ・スパイウェアは、現在テスト版として世界中で数百万人に使用されており、マイクロソフトはこれを週一で更新している。また、マリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツールは、月一で更新されており、マイクロソフトはこれを月次パッチで流している。
マイクロソフトによると、”ルートキット”の発見と排除機能はウィンドーズ・アンチ・スパイウェアの次世代、ウィンドーズ・ディフェンダーに入ることになっており、ウィンドーズXPの次世代、ウィンドーズ・ビスタにも入ることになっているそうだ。
ソニーは金曜、この”ルートキット技術”が組み込まれているCDの生産を廃止したと報道した。この技術は、もともとCDのコピー数を制限するためと、保護されていないMP3のコピーを作れないようにするため、開発されたものであった。ソニーは引き続き、著作権保護のための他の技術を組み込んだCDを生産してゆく。

米国2005年11月14日(月) 記事抜粋 (CNET Networks via NewsEdge Corporation)

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2005年11月04日

E*Tradeオンライン証券、顧客がハッカー泥棒にあう

8月に5週間の海外旅行から戻ってきたマーティさんは、郵便で届いていたオンライン証券会社E*Tradeの月次報告書をみてびっくり。自分の口座にあった証券$174,000(115円で2,000万円)分が、消えている!
マーティさんは、直ぐにE*Tradeに電話をしたが、時はすでに遅し。E*Tradeによると、マーティさんの自宅のPCにはAntivirus(対ウィルス)ソフトが完全でなく、マーティさんのユーザーネームやパスワードを吸い取れるように設定したハッカーのプログラムに感染していた。また、E*TradeからEメールで届いていた送金用のセキュリティコードもハッカーは盗んでおり、マーティさんが不在の間、マーティさんになりすまして証券を売却し、その上偽マーティさん名の銀行口座に売却額を送金していた。
顧客がハッカーに狙われた場合でも、通常オンライン証券会社は解決の手伝いをし損失も補てんする場合が多い。E*Tradeは売却送金された額の一部を銀行から回収しマーティさんに返金するとともに、残りの額についてはマーティーさんが納得する金額を10月に支払った。しかし、E*Tradeは自社の非は認めていない。このハッカーは、投資家顧客のコンピュータを狙ったもので、自社のコンピュータを狙った訳ではないからだ。 
オンライン証券会社から報告されたハッカー損失事例は、昨年$20m(115円で23億円)とまだ比較的少ない。しかし、今後同様の事件が急増すると予告しているSEC(米証券取引委員会)とFBIは、数々の証券ハッカー事例の調査を進めている。オンライン証券会社には、$1,7b(115円で1,955億円)の消費者顧客の資産があると言われており、顧客のせいにせず、オンライン証券会社は率先して顧客への教育と防備のための道具(ソフト)提供をおこなうべきと、サイバー専門家は言う。

米国2005年11月3日(木) 記事抜粋

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2005年11月02日

AOLの今後

AOLの創始者のひとりであり、AOLとタイムワーナー社(Time Warner)の合弁の仕掛人でもあったスティーブ・ケイス(Steve Case)が、タイムワーナー社の取締役を退任することを発表した。
ケースは今後、自分の新会社・レボリューション(Revolution)に、より時間を注ぎたいと述べた。また、将来に向けたAOLのストラテジーや、タイムワーナー社の株主価値最大化への対策にについては、引き続き関与して行くとも述べた。
AOLはここ数ヶ月、マイクロソフト、Googleや、ヤフーなどの業界横綱が関与していると見られる、企業買収の数々の噂の的となっている。AOLは先週700人(全社員の4%)を解雇し、AOL会員サービスの部署に影響が出ている。

2005年11月1日(火) 記事抜粋
posted by moriwaki-cpa at 07:33| Comment(0) | TrackBack(0) | ビジネス一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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