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2005年11月16日

上場スモールビジネス対象・SOX法準拠に関する調査

”上場スモールビジネスにとって、サーベンス・オックスレー法(SOX法)は厳しすぎ、SOX法準拠は事業の負担となっている。”
ドイツのソフト会社、SAP社(NYSE:SAP)の子会社SAPAmerica,Inc.が出資した最近の調査によると、ほぼ半数の上場スモールビジネスが、SOX法が事業の成功を難しくしていると感じているようだ。この調査は、$75million以下の上場株スモールビジネスに対し、米国SEC(証券取引委員会)がSOX法準拠期限を1年遅らせる決定をした後、行われた。
3分の2以上の上場スモールビジネスは、SOX法準拠要件を大企業と分けてほしいと考えている。SOX法準拠要件に対応するため、マーケティング、研究開発、人事方面の経費を削減したり、外注でおぎなったりしている会社もあるようだ。
また、多大な準拠コストが一番の壁であると、ほとんどの上場スモールビジネスが考えている。回答者の54%が、準拠にかかるコスト要因が経営者(DecisionMaker)の一番の壁であると、また16%は準拠コストと予算・フォーキャストとのバランスが一番の壁であると、答えた。

その他の調査結果としては:
42%の会社が、SOX法準拠を外注により(外部リソースを使用し)行っている。
18%の会社が、マーケティング並びに(もしくは)研究開発費を削減している。
16%の会社が、コスト削減のため従業員数(headcounts)を減らした。
84%の経営者(DecisionMakers)が、上場スモールビジネスのSOX法要件を別にすること、に賛成している。

この調査は、従業員250人以下の会社(製造、ファイナンス、ビジネスサービスを含む8業種)を対象に10月に行われた。
Central Valley Business Times (Newtown Square, PA) 11/14/05 8:25am

米国2005年11月15日(火) 記事抜粋
posted by moriwaki-cpa at 04:43| Comment(0) | TrackBack(1) | サーベンスオックスレー法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Tracked: 2005-11-16 15:17
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