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2005年12月09日

xBox 360 と Sarbanes Oxleyの不思議

マイクロソフトCEO(最高経営責任者)スティーブ・ボゥルマーは、このクリスマスシーズンに「xBox360ゲームコンソール」を自分の足で買いにいかないといけない。

”まだ子供たちは「xBox 360」を持っていません。サーベンスオックスレー法の不思議で、経営陣は「xBox 360」を会社でもらえません。” 会社から受け取るとなると、マイクロソフトは開示基準のもと「xBox 360」をボゥルマーの所得として開示しなければならなくなるのだ。

「xBox 360」は、北米で11月22日に発売開始された。マイクロソフトは、来年6月までに世界中で550万台の販売を見込んでいる。

Copyright Reuters 2005
米国2005年12月8日(木) 記事抜粋
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2005年12月07日

米国会計基準簡素化、上場大企業監査へ門戸

SEC(米国証券取引委員会)議長、クリストファー・コックスは、AICPAに対し、SECは”より明確で率直な見えやすい会計基準と会計基準適用についての提案を考えている”と述べた。

”我が国と世界を騒がせた会計粉飾事件は、単に会計基準の複雑さから起こるべくして起こったという部分もある。””「詳細の茂み」に会計不正行為が隠れないように会計基準を簡素化すべきだ。””現行の会計基準は、投資家を護る盾というよりは、振り回すための刀のようになってしまっている。”

またSEC議長は、監査人間の競争がないことについて嘆いた。アンダーセンが2002年に崩壊してから、4大監査法人(デロイト、アーンスト&ヤング、KPMG、PWC)となってしまい、
たった4つの大監査法人が上場会社の80%の監査を行っている。企業収入でみると99%を監査していることになる。

”監査ビジネスの激しい集中化は米国にとってよくないことだ”と議長は言う。SECはすでに中小の会計事務所が(上場企業の)監査サービスを行えるよう障壁を下げ門戸を広げるよう動き出している。また、大企業監査に競争が入るようにルールを書き換えることも考慮しているという。

米国2005年12月6日(火) 記事抜粋


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2005年10月31日

ワールドコム 集団訴訟 証券発行引受人支払い

ワールドコム(WorldCom)の2002年米国最大規模$11b(115円で1兆2,650億円)会計粉飾詐欺並びに倒産に関連し、株やBond(債権)への投資家たちは、数々の集団訴訟(Class Action)により9月、合計額$6.1b(115円で7,010億円)を回収できる見込みとなっていた。
その内$651m(115円で748億円)を、投資銀行や証券会社が機関投資家に支払うことに合意した。この支払いは23の訴訟(60の機関投資家)をカバーし、訴訟自体はワールドコムの元取締役や役員に向けられたものであったが、Bond(債権)のUnderwrite(証券発行引受)に関わった、JP Morganや Citigroup Inc.を含む17の投資銀行や証券会社によって支払われることとなった。
ワールドコム関連の数々の訴訟の被告には、Deutsche Bank DB, Tokyo-Mitsubishi, ABN AMRO, Westlandes, BNP Paribas, Coboto, Mizuho, Bank of America Corp. BAC, Credit Suisse First Boston CSR, Lehman Brothers LEH, Goldman Sachs Group Inc. GS, UBS Warburg UBS, Arthur Andersen並びにワールドコムの一部役員並びに取締役が含まれていた。元ワールドコム外部取締役は、すでに$60.75m(115円で69億円)の支払いに応ずることとなっており、取締役保険でカバーできない不足分の$24.75m(115円で28億円)は自腹の支払いとなる。

米国2005年10月28日(金) 記事抜粋
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2005年10月28日

Big4(4大監査法人)以外の ベスト経営会計事務所は?

INSIDE Public Accounting(IPA)とその出版者、Hudson Sawyerが、米国でベストの経営をしている会計事務所(監査法人)を、IPAの調査に参加した数百の会計事務所から選択した。25以上の審査基準を適用し、規模、場所、知名度は、審査基準には入っていない。

以下、事務所名、所在地

Argy, Wiltse & Robinson/McLean, Va. ; Armanino McKenna/San Ramon, Calif. ;
Aronson & Co./Rockville, Md.; Beers & Cutler/Vienna, Va.;
Berkowitz Dick Pollack & Brant/Miami; Burr, Pilger & Mayer/San Francisco
Crowe Group/Indianapolis ; Doeren Mayhew/Troy, Mich. ;
Gifford Hillegass & Ingwersen/Atlanta; Harb Levy & Weiland/San Francisco
J.H. Cohn/Roseland, N.J. ; Katz, Sapper & Miller/Indianapolis;
Kaufman Rossin & Co./Miami; Marcum & Kliegman/Melville, N.Y. ;
Moore Stephens Frost/Little Rock, Ark.; Morrison, Brown, Argiz & Farra/Miami;
Novogradac & Co./San Francisco; Reznick Group/Bethesda, Md.
Seiler & Co./Redwood City, Calif.; Stout, Causey & Horning/Hunt Valley, Md.;
Tofias/Cambridge, Mass.; Vitale Caturano & Co./Boston;
Whitley Penn/Hurst, Texas; Windham Brannon/Atlanta;
WithumSmith+Brown/Princeton, N.J.

c 2005 Hudson Sawyer/Atlanta. All rights reserved. Martha Sawyer, President. Julie Lindy, Editor: jlindy@hudsonsawyer.com.

2005年10月27日(木) 記事抜粋

管理人コメント: 米国では4大監査法人のフィーが高額なため、中小規模の監査法人に移るクライアントも昨今多い。ただし、4大監査法人とその他の会計事務所の、実力やスタッフの質のレベルにはかなり開きがある場合が多く、依頼内容により4大か中小か妥当な事務所を選択すべきと思われる。安全策としては、4大経験者の多い中小を選ぶのもひとつのポイントかと思われる。

Big 4(4大監査法人)
Ernst & Young(新日本)、Deloitte(デロイト)、KPMG(あずさ)、PWC(中央青山)
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