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2005年11月21日

ビルゲイツの寄付義捐金 3兆3,600億円

インテルの創始者のひとりである、ゴードン・ムーア(Gordon E. Moore)氏が、本年度ビジネスウィーク(Business Week)誌のトップ寄付義捐者リストで一位となった。ムーア夫妻は、2001年から2005年の間に$7b(120円で8,400億円)の寄付義捐をしたと推定される。
マイクロソフトのビル・ゲイツ(Bill Gates)夫妻は、これよりはるかに多い過去累計$28b(120円で3兆3,600億円)の寄付義捐をしていると推定されるが、今回、ムーア夫妻が一位になった理由は、所有純資産比率によるものである。

その他、以下のとおり:
フランクリン・テンプルトン・インベストメントの前身創始者、ジョン・マークス・テンプルトン(John Marks Templeton)氏が11位
ニューヨーク市長、マイケル・ブルーンバーグ(Michael Bloomberg)氏が2001年から2005年の間に、$528m(120円で633億円)で、13位
CNNの創始者、テッド・ターナー(Tedd Turner)氏は、2001年から$437m(120円で524億円)で16位
トークショーホスト、オプラ・ウィンフリー(Oprah Winfrey)女史が、$212m(120円で$254億円)で、32位

米国2005年11月18日(金) 記事抜粋
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2005年11月15日

マイクロソフト SONY・ルートキットを排除

PCでCDを再生した際に、”ソニーBMGソフト”はハードドライブにインストールされ、”ルートキット技術”を使い自分自身を隠す。この技術はウイルス作者に乱用される可能性があり、実際にこの技術を基にしたと初のリモコン・トロージャンホースが出てしまった。
”ソニーBMGソフト”を発見・排除し、ウィンドーズユーザーを護るために、マイクロソフトはウィンドーズ・アンチ・スパイウェアとマリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツール、それから、ウィンドーズ・ライブ・セーフティー・センターのオンラインスキャナーを、更新してゆく予定だ。
ウィンドーズ・アンチ・スパイウェアは、現在テスト版として世界中で数百万人に使用されており、マイクロソフトはこれを週一で更新している。また、マリシャス・ソフトウェア・リムーバル・ツールは、月一で更新されており、マイクロソフトはこれを月次パッチで流している。
マイクロソフトによると、”ルートキット”の発見と排除機能はウィンドーズ・アンチ・スパイウェアの次世代、ウィンドーズ・ディフェンダーに入ることになっており、ウィンドーズXPの次世代、ウィンドーズ・ビスタにも入ることになっているそうだ。
ソニーは金曜、この”ルートキット技術”が組み込まれているCDの生産を廃止したと報道した。この技術は、もともとCDのコピー数を制限するためと、保護されていないMP3のコピーを作れないようにするため、開発されたものであった。ソニーは引き続き、著作権保護のための他の技術を組み込んだCDを生産してゆく。

米国2005年11月14日(月) 記事抜粋 (CNET Networks via NewsEdge Corporation)

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2005年11月04日

E*Tradeオンライン証券、顧客がハッカー泥棒にあう

8月に5週間の海外旅行から戻ってきたマーティさんは、郵便で届いていたオンライン証券会社E*Tradeの月次報告書をみてびっくり。自分の口座にあった証券$174,000(115円で2,000万円)分が、消えている!
マーティさんは、直ぐにE*Tradeに電話をしたが、時はすでに遅し。E*Tradeによると、マーティさんの自宅のPCにはAntivirus(対ウィルス)ソフトが完全でなく、マーティさんのユーザーネームやパスワードを吸い取れるように設定したハッカーのプログラムに感染していた。また、E*TradeからEメールで届いていた送金用のセキュリティコードもハッカーは盗んでおり、マーティさんが不在の間、マーティさんになりすまして証券を売却し、その上偽マーティさん名の銀行口座に売却額を送金していた。
顧客がハッカーに狙われた場合でも、通常オンライン証券会社は解決の手伝いをし損失も補てんする場合が多い。E*Tradeは売却送金された額の一部を銀行から回収しマーティさんに返金するとともに、残りの額についてはマーティーさんが納得する金額を10月に支払った。しかし、E*Tradeは自社の非は認めていない。このハッカーは、投資家顧客のコンピュータを狙ったもので、自社のコンピュータを狙った訳ではないからだ。 
オンライン証券会社から報告されたハッカー損失事例は、昨年$20m(115円で23億円)とまだ比較的少ない。しかし、今後同様の事件が急増すると予告しているSEC(米証券取引委員会)とFBIは、数々の証券ハッカー事例の調査を進めている。オンライン証券会社には、$1,7b(115円で1,955億円)の消費者顧客の資産があると言われており、顧客のせいにせず、オンライン証券会社は率先して顧客への教育と防備のための道具(ソフト)提供をおこなうべきと、サイバー専門家は言う。

米国2005年11月3日(木) 記事抜粋

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2005年11月02日

AOLの今後

AOLの創始者のひとりであり、AOLとタイムワーナー社(Time Warner)の合弁の仕掛人でもあったスティーブ・ケイス(Steve Case)が、タイムワーナー社の取締役を退任することを発表した。
ケースは今後、自分の新会社・レボリューション(Revolution)に、より時間を注ぎたいと述べた。また、将来に向けたAOLのストラテジーや、タイムワーナー社の株主価値最大化への対策にについては、引き続き関与して行くとも述べた。
AOLはここ数ヶ月、マイクロソフト、Googleや、ヤフーなどの業界横綱が関与していると見られる、企業買収の数々の噂の的となっている。AOLは先週700人(全社員の4%)を解雇し、AOL会員サービスの部署に影響が出ている。

2005年11月1日(火) 記事抜粋
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2005年10月26日

米国企業と医療費

GM(ジェネラルモータース)は、今年既に$4b(115円で4,600億円)の損を出しているが、その解決策として医療ベネフィットを年間$3b(115円で3,450億円)削減することにした。この数字より更に心配なことは、米国大企業の医療費に対する見方である。
米国の医療費は、米国企業が世界経済で生き残る力に脅威となっている。また、米国の医療保険費は年々上昇するばかりであり、アメリカ人4千万人以上は医療保険を持ってないといわれている。
月曜まで、GEは社員並びに退職者に驚くほど寛大な医療ベネフィットを提供していた。勿論、それは利益や競争力に大きな影響を与えていたが、GMが世界市場にのし上がるためにUnited Auto Workers(自動車産業労働組合)と昔の時代に交渉した結果の、過去の産物であった。

米国2005年10月25日(火) 記事抜粋
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2005年10月24日

Google 第三四半期売上 昨年比約倍増

Googleは、木曜、第三四半期決算報告を行った。売上は$1.58b(115円で1,817億円)、純利益は$381m(115円で438億円)。売上は同社記録で、これは昨年同四半期比で約96%の増となる。
Googleの売上のほとんどは、検索結果ページもしくは協力会社のサイトでの広告収入であり、通常ウエブサーフィンが少ない第三四半期時期の利益増加は、全世界での広告の強さを示している。一番のライバルYahooも火曜、昨年比増の第三四半期売上と利益を発表したところだった。
昨年上場したGoogleであるが、今年に入ってからも約60%株価が上昇している(10月4日には$321.28)。また9月の株売却で$4b(115円で4,600億円)以上を同社は確保し、現金残高は約$7b(115円で8,050億円)となっている。

米国2005年10月21日(金) 記事抜粋
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2005年10月19日

REFCO(NYSE:RFX) 倒産

REFCO Inc. (NYSE:RFX) は倒産申請を行い、同社先物ブローカーユニットを$768m(115円で883億円)でJ.C.Flowers & Co. LLC (ゴールドマンサックス元パートナーのクリストファー・フラワーズが経営)に売却することに合意した。
経営陣フィリップ・バネットが、同社よりの借入金$430m(115円で495億円)を自分がコントロールする会社に隠していたことが先週発覚し、その後多くの顧客が資産を同社から引き落とした。
同社株が4日間で72%下落($9.70)したため、NYSEは先週木曜日に同社株を取引停止としたが、本日上場廃止にすると述べた。

米国2005年10月18日(火) REUTERS 記事抜粋

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2005年10月14日

ブリヂストンとフォード

ブリヂストンの米国ユニット・ファイアストーンのATX/ATタイヤの欠陥で271名が死亡したと伝えられ、フォードがファイアストーンの6百50万個のタイヤをリコールした件で、ファイアストーンがフォードに$240m(115円で276億円)を支払うことに合意した。この支払いで、2社間の協議は実質的な和解になると見られる。しかしフォードは、2005年4月〜6月期にて、利益が19%減少し$900m(115円で1035億円)の損失を出しており、$240m(115円で276億円)の受け取りも焼け石に水といったところであろう。

米国2005年10月13日(木)記事抜粋
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2005年10月13日

マイクロソフト・RealNetworks 独占禁止法訴訟

の協議解決項目は、今後一層重要となってくるオンラインオーディオ・ビデオ事業で、2社がアップルとより競合力を持つよう配慮されている。協議解決にて、まずRealNetworksは$460m(115円で529億円)の現金をマイクロソフトから受け取る。その上、RealNetworksはマイクロソフトのウェブサイトとインスタントメッセージサービス上でのプロモーションを受ける。これはサービス価値にして$301m(115円で346億円)になり、RealNetworksの製品がより幅広いオーディエンスへ届くよう図られている。

米国2005年10月12日(水)記事抜粋
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