関連のリンク:

2005年12月07日

北米企業のSOX準拠コスト

北米企業財務責任者15,400人から成る組織、FEI(Financial Executive International)によると、平均売上$5b(120円で6,000億円)217社対象調査結果、SOX準拠実施費用は$4.4m(120円で5億2800万円)とわかった。

また、AMRリサーチ社調べによると、北米全体のSOX準拠コストは以下のとおり、

        2003     2004    2005

合計     $2.5b     $5.7b   $6.1b
(120円で  3,000億円 6,840億円  7,320億円)

内部人材    55%     44%    42%
外部コンサル  40%     33%    29%
技術(IT)    5%     19%    28%

米国2005年12月6日(火) 記事抜粋







posted by moriwaki-cpa at 14:00| Comment(0) | TrackBack(0) | サーベンスオックスレー法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月02日

サーベンス・オックスレー(SOX)準拠費用、2006年度見込み

AMRリサーチ社の調べによると、2005年度サーベンスオックスレー法準拠に$6.1b(120円で7千320億円)が費やされたとみられるが、来年2006年度も同様に$6b(120円で7千200億円)が費やされる見通しのようだ。この調査は、300以上のビジネスやITリーダーを対象に行われた。

ただ、2006年度の予算の分配には、違いがあるようだ。内部人材に費やす予算は約8%減り、一方(IT)技術の予算は13%増加する。(監査人フィーを含まない)外部コンサルタント費については、前年同様のようだ。

$2.3 billion (39%) - 内部人材
$1.9 billion (32%) - (IT)技術
$1.8 billion (29%) - 外部コンサルタント

(IT)技術がSOX準拠活動の中で、益々重要な役割を果たしてきているようである。技術を導入した自動化に向けて、2005年度では、現存のビジネス・ITコントロールの整備をしてきたと報告する会社が多々あった。

”こういった予算の傾向をみると、SOX準拠について長期的なアプローチを取っていることがわかる。人件費から技術費とへ予算が推移しているのは、繰返し対応が可能でありコスト効果があるからであろう。”とAMRリサーチ社副社長ジョン・ハガティ氏。

またAMRリサーチ社の調べでは、39%の会社が既にSOX対応・運用ができており、37%の会社が2005年度内にSOX対応準備が完了すると答えている。しかしそれでも、80%以上の会社が、2006年度に既存環境に更なる追加・改良を加えていく予定らしい。

© 2005 SmartPros Ltd. All rights reserved.

米国2005年12月1日(木) 記事抜粋
posted by moriwaki-cpa at 07:09| Comment(0) | TrackBack(0) | サーベンスオックスレー法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月16日

上場スモールビジネス対象・SOX法準拠に関する調査

”上場スモールビジネスにとって、サーベンス・オックスレー法(SOX法)は厳しすぎ、SOX法準拠は事業の負担となっている。”
ドイツのソフト会社、SAP社(NYSE:SAP)の子会社SAPAmerica,Inc.が出資した最近の調査によると、ほぼ半数の上場スモールビジネスが、SOX法が事業の成功を難しくしていると感じているようだ。この調査は、$75million以下の上場株スモールビジネスに対し、米国SEC(証券取引委員会)がSOX法準拠期限を1年遅らせる決定をした後、行われた。
3分の2以上の上場スモールビジネスは、SOX法準拠要件を大企業と分けてほしいと考えている。SOX法準拠要件に対応するため、マーケティング、研究開発、人事方面の経費を削減したり、外注でおぎなったりしている会社もあるようだ。
また、多大な準拠コストが一番の壁であると、ほとんどの上場スモールビジネスが考えている。回答者の54%が、準拠にかかるコスト要因が経営者(DecisionMaker)の一番の壁であると、また16%は準拠コストと予算・フォーキャストとのバランスが一番の壁であると、答えた。

その他の調査結果としては:
42%の会社が、SOX法準拠を外注により(外部リソースを使用し)行っている。
18%の会社が、マーケティング並びに(もしくは)研究開発費を削減している。
16%の会社が、コスト削減のため従業員数(headcounts)を減らした。
84%の経営者(DecisionMakers)が、上場スモールビジネスのSOX法要件を別にすること、に賛成している。

この調査は、従業員250人以下の会社(製造、ファイナンス、ビジネスサービスを含む8業種)を対象に10月に行われた。
Central Valley Business Times (Newtown Square, PA) 11/14/05 8:25am

米国2005年11月15日(火) 記事抜粋
posted by moriwaki-cpa at 04:43| Comment(0) | TrackBack(1) | サーベンスオックスレー法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月15日

サーベンス・オックスレー法(SOX)準拠のコスト

PCAOB(Public Accounting Oversight Board)の現Chairman、McDonoughが11月30日付で退任することを申し出た。SOX準拠は、米国ビジネスに大きな経済的負担をかけることとなった。当初SECは、404条の準拠コストが$1.24b(115円で1426億円)と見積もっていたが、実際は$35b(115円で1兆250億円)かかっているとの見方もある。Enronのような腐敗した企業を取り締まる目的のはずが、法律に準拠している正直な一般米国ビジネスに多大な負担がかかった結果となっていることは否めない。
特にいちばんの大きなしわ寄せがきているのは、中小のSEC企業であり、売上げが$100m(115億円)以下の小さな会社は、平均して売上げの2.55%(2.9億円)を404条準拠に当てており、売上げが$5b(115円で5750億円)以上の大きな会社は、平均して売上げの0.06%(3.45億円)を404準拠にあてているとの報告がある。いずれにせよ、PCAOBの新ChairmanはSECが指名するため、最高裁裁判官のような上院による指名のレビューは期待できない。

米国2005年10月14日(金)記事抜粋
posted by moriwaki-cpa at 02:42| Comment(0) | TrackBack(1) | サーベンスオックスレー法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。